ドンキホーテ風の経済評論家とユニクロ社長の対談

「この国を出よ」

過激なタイトルですよね。

ご存知、ファーストリテーリング社長の柳井正氏と、
元マッキンゼー日本支社長であり、
経済評論家の大前研一氏ら２大論客が、
日本の現状を憂い、初めて語りつくしたニッポンへの処方箋。


近々、開かれる輪読会の題材に取り上げられたので、
早速、アマゾンで取り寄せて読んでみました。


ドンキホーテ風の経済評論家とユニクロ社長の対談集。

日本の政治家、企業、個人（ビジネスマン）の行動を
経営的視点と、グローバル視点でぶった切る。


前半は、固有名詞をバンバン出しての政治家、官僚への批判的な
論調が目に付き、賛否両論あるところですが、
二人の日本国に対する強い危機感と、
本気で日本を憂う気持ちが熱いほど伝わってきます。



◆「大学授業料の補助」と「高校無償化」

大前氏が海外の政治に学ぶべきとして、上げた事例ですが、
印象的だったので紹介させて頂きます。

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前者は、イギリス政府、後者は日本政府の打ち出した政策。
この２つの政策の違いについて、皆さんお分かりだろうか？


イギリス政府では、最優先課題である財政再建の為、
約8000億円の財政カット断行の方針を打ち出すが、
予算をめぐる議論の中で、
「大学授業料の補助強化」
という、財政カットと逆行する意見が出てきたそうですが、
ここからが興味深い。

議論は発展し、
統計的には、イギリスでは大学を卒業して就職した人の方が、
そうでない人に比べて、生涯賃金が高く、すなわち生涯納める税金も
大卒者の方が1万5000ポンド（約200万円）多くなる。
したがって、授業料の補助3000ポンド（約40万円）を給付しても
投資効果としては５倍のリターンとなる。
という主張で締めくくられる。
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実に具体的かつ経営的な視点を持った議論と比較し、
果たして、日本の「高校無償化」はどうでしょうか。

そこに、長期的かつ戦略的な視点がなければ、
それは、次の選挙の票を念頭においた単なるばら撒きで終わるのかも
しれませんね。。


自分の中に何かを変える力などないと思い込んでいる
日本のビジネスマンにぜひ手にとって欲しい一冊です。


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